多職種連携支援加算を算定する（保育所等訪問のみ）

加算についてご確認願います
ヘルプセンターにおける加算内容は厚労省の資料を基に作成しております。詳細の要件に関しましては、厚労省FAQまたは自治体へ確認をお願いいたします。厚生労働省：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

多職種連携支援加算について

保育所等訪問において、職種の異なる複数人による訪問支援をした場合に算定できます。


要件	職種の異なる複数人で連携して訪問支援を行った場合に算定　 ※うち1名は訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員であること
	多職種とは	①保育士又は児童指導員、②理学療法士、③作業療法士、④言語聴覚士、⑤看護職員、⑥児童発達支援管理責任者若しくはサービス管理責任者又は障害児相談支援専門員若しくは障害者相談支援専門員、⑦心理担当職員のうち、それぞれ異なるいずれかの資格・経験を有する訪問支援員であること。 ※注意：初回加算を算定する場合には、当該月について児童発達支援管理責任者の同行による多職種連携支援加算の算定はできません。なお、他の複数職種による多職種連携加算の算定は可能です。
単価	２００単位／回
回数	月１回を限度とする

グローバルナビ【運営】から、【スケジューラ】をクリックし、該当児童の実績の編集画面を開きます。
訪問先と支援員を選択します。
加算情報の下の＋ボタンをクリックし、多職種連携支援加算を選択します。
記録欄が表示されます。2.で登録した職員と別の職員はこちらの備考欄で記録できます。必要に応じて記録し、保存します。※運営支援での登録は必須ではありません。なお記録した内容は、支援経過で確認及び印刷することができます。詳しくはこちらを参照願います。支援経過を確認する
※記録を残さない場合、記録欄は消さずにそのまま実績作成をしてください。


令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL２（令和６年４月 12 日）
問10	職種の異なる２名の訪問支援員が、同一日同一の時間帯に同一の場所で２名の障害児に対して支援を行った場合において、それぞれの障害児について多職種連携支援加算の算定は可能か。
	算定は可能である。ただし、本加算の算定に当たっては、アセスメントを踏まえて、職種の異なる訪問支援員による支援が必要とされた場合に、個々の障害児の状態や特性に応じた必要な職種の組み合わせにより、計画的に実施するという本加算の趣旨を踏まえ、職種の組み合わせ等、障害児ごとのニーズを踏まえた支援提供が可能な体制であるか否かについては十分に検討をすること。なお、職種の異なる２名の訪問支援員により支援を行う場合においても、同時並行的に支援を行うことが可能な人数は２名までとする。