- 加算についてご確認願います
- ヘルプセンターにおける加算内容は厚労省の資料を基に作成しております。詳細の要件に関しましては、厚労省FAQまたは自治体へ確認をお願いいたします。厚生労働省：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
自立サポート加算とは
放課後等デイサービスを利用するこどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に算定します。
- 要件
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- 対象児は高校2年生及び3年生を基本とする。
- あらかじめ保護者の同意を得たうえで、対象児が希望する進路を円滑に選択できるよう自立サポート計画を作成する。
- 自立サポート計画の作成及び見直しにおいても対象児の在学している学校と連携を行う。学校との連携におけ る会議等の実施については、関係機関連携加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定を可能とする。
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- 点数：100単位／回
- 回数：月2回を限度
自立サポート加算の算定方法
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グローバルナビ【運営】から、【スケジューラ】をクリックし、該当実績の編集画面を開きます。
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加算情報の下の＋ボタンをクリックし、「自立サポート加算」を選択します。
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加算を選択すると記録用フォーマットが表示されますので、必要に応じて記載し保存します。（記載は任意です）なお記録した内容は、支援経過で確認及び印刷することができます。詳しくはこちらを参照願います。支援経過を確認する
※記録を残さない場合、記録欄は消さずにそのまま実績作成をしてください 。
参考情報
参考：【事務連絡】令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するQ&A
問 48）
本加算の対象となる進路を選択する時期にある児童について、 高校２年生・３年生を基本とするとされているが、例えば同様に進路 を選択する時期であり、学校卒業後の生活を見据えた支援が必要な、 中学校卒業後に進学しない児童や、高校を中退する予定の児童も対象 となり得るか。
答）
なり得る。この場合、卒業、中退などが予定される日から遡って１年 間の期間を支援の対象期間とする（例えば中学校卒業後に進学しない 児童の場合、中学３年生の期間を対象とする）。