児童指導員等加配加算を算定する(事業所の加算）

• ご注意願います
• ヘルプセンターにおける内容は厚労省の資料を基に作成しております。詳細の要件や算定の可否に関しましては、最終的には必ず自治体へ確認をお願いいたします。厚生労働省：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

児童指導員等加配加算とは

経験ある人材の活用・評価を推進する観点から、 配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じた評価を行うものです。

要件	児童指導員等を配置
点数	児童指導員等	常勤専従・経験５年以上	１８７単位／日
		常勤専従・経験５年未満	１５２単位／日
		常勤換算・経験５年以上	１２３単位／日
		常勤換算・経験５年未満	１０７単位／日
	その他の従業者を配置		９０単位／日

※1．全て重心以外10名定員の場合。それ以外のケースにつきましては、
　　　障害福祉サービス費等の報酬算定構造を参照願います。

※2．「経験」は児童福祉事業等に従事した経験年数を指します。

※3．児童福祉事業等　とは以下を指します。

助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、 児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び里親支援センター、児童相談所、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、上記に加え児童福祉法第６条の３が定めるものも含みます。
なお、本加算においては、幼稚園、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導での教育に従事した経験も含まれます。

※4．児童指導員等　とは以下を指します。

児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳 者、特別支援学校免許取得者、心理担当職員、視覚障害児 支援担当職員、強度行動障害支 援者養成研修（基礎研修）修了者。 
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う 実施上の留意事項について(p59)より引用

※5．なお、加算の算定可否、届け出方法と必要書類は自治体にご確認ください。

児童指導員等加配加算の算定方法

1. グローバルナビの【請求】から【事業所算定】 をクリックします。グローバルナビの【請求】から【事業所算定】 をクリックします。　
2. 更新するサービス種類のタブを選択し、画面左の【新規登録】をクリックし、【有効開始年月】を選択します。
   
   
3. 有効開始年月を、算定開始月にします。児童指導員加配体制の該当項目を選択し、【保存する】をクリックします。　　
   
   

登録上の注意

・加配職員の配置について、常勤により配置する場合に、当該職員が病気で欠勤する場合や有休休暇を取得する場合であっても、配置の要件を満たします。（ なお、欠勤等が１月以上続く場合には、配置要件を満たさなくなるものとする。）　参照）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関する Ｑ＆Ａ VOL.５ （令和６年６月６日）問3

参考情報：R6報酬改定時のQ&A情報

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆A 　VOL.1（令和６年３月 29 日）
問 10	加配される職員について、「サービス提供時間帯を通じて事業所で直接支援にあたることを基本とする」とされているが、サービス提供時間帯を通じて事業所に配置することを求める現行の児童指導員等加配加算の取扱いを変更するものではないと考えて良いか。
	児童指導員等加配加算により加配される職員については、現行と同様、サービス時間帯を通じて事業所に配置することが必要である。 また、同加算については、常時見守りが必要な障害児への支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るという趣旨に鑑み、加配された職員が、サービス提供時間帯を通じて直接支援や家族支援に一切あたらない（例えば事務作業等のみを行っている）状況は想定されていないところ、その旨を明確化したものである。
問 11	経験年数を確認するため、実務経験証明書（原本）の提出は必須か。証明元の都合（廃業等）により実務経験証明書が交付されない場合、他の手段により確認することは可能か。
	必要な実務経験の確認に当たっては、現に勤務する施設等やその他の過去に勤務した施設等において業務内容や勤務日数を証明することにより確認を行うことを想定している。（平成18年６月23日付け事務連絡参照） もっとも、当該証明が困難な場合にあっては、信頼性を可能な限り担保しつつ、例えば雇用契約書、給与明細書、勤務表等の従業者が持つ資料等も活用しながら、他の手段により確認を行われたい。
問 12	児童福祉事業の経験年数について、児童福祉事業の範囲を明らかにされたい。幼稚園や認定こども園の経験は入るのか。また、今回特別支援学校免許取得者が「児童指導員等」に追加されたが、学校の経験は入るのか。
	児童指導員等加配加算における「児童福祉事業に従事した経験」については、児童福祉法に規定された各種事業（※）での経験に加え、幼稚園（特別支援学校に限らない）、特別支援学校、特別支援学級又は通級での指導における教育の経験を含むものとする。 （※） ・児童福祉法第７条第１項：児童福祉施設として、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び 里親支援センター（＊） ・児童福祉法第１２条：児童相談所 ・児童福祉法第６条の２の２：児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援 ・児童福祉法第６条の３：児童自立生活援助事業、放課後等児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、親子再統合支援事業（＊）、社会的養護自立支援拠点事業（＊）、意見表明等支援事業（＊）、妊産婦等生活援助事業（＊）、子育て世帯訪問支援事業（＊）、児童育成支援拠点事業（＊）、親子関係形成支援事業（＊） （＊）は改正児童福祉法（令和６年４月施行）により新設
問 13	児童福祉事業の経験年数について、年数としてカウントするための配置要件や日数要件はあるか。例えば非常勤で、月１日でも勤務したら「１年」とカウントできるのか。また、資格取得やその職種で配置される以前の経験をカウントすることは可能か。
	雇用形態や１日あたりの勤務時間数は問わないが、１年あたり180日以上の勤務があることを想定している。また、本加算においては、資格取得やその職種で配置される以前の経験も含むことができる。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関する Ｑ＆Ａ VOL.３ （令和６年５月２日）
問５	一体的に行う多機能型事業所において、同一の従業者が両事業に従事する場合、児童指導員等加配加算における「専従」要件の取扱い如何。
	本加算における「常勤・専従」の区分については、当該加算の対象となる従業者が、原則として当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している場合であって、児童発達支援又は放課後等デイサービスに勤務する時間帯において、当該事業以外の職務に従事しない者により、常時見守りが必要な障害児に対する支援の強化を図ることを評価しているものである。 ２つ以上の事業を一体的に行う多機能型事業所での取り扱いは以下のとおり。 児童発達支援及び放課後等デイサービスを一体的に行う場合（主として重症心身障害児を通わせる事業所を含む）において、両事業を通じて本加算の算定に当たって配置すべき従業者として配置されている同一の従業者は、両事業を通じて本加算で求められる職務のみに従事しているため、「専従」とする。 児童発達支援又は放課後等デイサービス（通所系）と保育所等訪問支援又は居宅訪問型児童発達支援（訪問系）を一体的に行う場合において、両事業を通じて配置されている同一の従業者は、事業所から離れて訪問支援を行うこととなるため、「専従」とはしない。 児童発達支援又は放課後等デイサービスと生活介護等の障害福祉サービス事業を一体的に行う場合において、両事業を通じて配置されている同一の従業者は、障害児通所支援以外の職務に従事することとなるため、「専従」とはしない。
問６	本加算の算定に当たって加配する人員が管理者と児童指導員を兼務している場合、「常勤・専従」の区分での算定が可能か。
	本加算は、管理者や児童発達支援管理責任者等を含めた、児童発達支援給付費又は放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる全ての職種を配置した上で、当該員数に加えて児童指導員等を１以上加配した場合に算定するものであり、管理者と児童指導員を兼務している者については、本加算が求める「専従」を満たさない。
障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（５月17日）
問 23	児童発達支援管理責任者（児発管）が休暇により出勤していない場合、児童指導員等加配加算の算定上、児発管の欠如とは考えない（児童発達支援給付費等の算定に必要となる従業者の員数が満たされている）という理解で良いか。
	貴見のとおり。 指定基準では、児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所について、サービス提供時間帯を通じてサービス提供にあたることまでは定めていないため、労働基準法等に定める休暇を取得する場合に、代わりの児童発達支援管理責任者を置くことまでは求めていない。 【参考】令和５年３月30日事務連絡「障害児通所支援における児童指導員等加配加 算の取扱いについて」別紙２ 問２
問 24	午前中に機能訓練があり、午後は機能訓練がない場合に、午後の時間については機能訓練担当職員を児童指導員等加配加算の常勤換算の時間に含めることができるか。
	加配加算の対象は、人員基準に定める従業者の員数に加えて配置する部分であることから、本事例の場合、機能訓練担当職員の午後の時間を常勤換算の時間に含めることができる。 【参考】平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３（平成 30年５月23日）問17
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関する Ｑ＆Ａ VOL.５ （令和６年６月６日）
問 3	児童指導員等加配加算について、加配職員の配置について、常勤により配置する場合に、当該職員が病気で欠勤する場合や有休休暇を取得する場合であっても、配置の要件を満たすという理解でよいか。
	お見込みのとおり。 なお、欠勤等が１月以上続く場合には、配置要件を満たさなくなるものとする。