対象となるエラーコード
- コード：EN29
- 資格：請求明細書の請求額集計欄の「利用者負担額②」が障害児支援受給者台帳の「無償化対象区分」に応じた値と一致していません
- EN29は自治体の受給者台帳では「無償化対象」となっている児童について、伝送データでは「無償化対象：対象外」となっている場合に発生するエラーです。
- 上記とは逆に、自治体の受給者台帳では「無償化対象外」となっている児童を「無償化対象」として作成したデータで伝送し、再請求が必要になった場合にも同様の手順で操作を行います。
確認方法
以下の点をご確認ください。
1.対象児童の受給者証にて、無償化対象該当・非該当のどちらになっているか
2.無償化対象期間である｢満3歳になって初めての4月1日から3年間｣に該当する提供月の請求か
参考：厚労省 就学前障害児の発達支援の無償化について
3.【運営】の【児童】の受給者証登録にて、無償化対象区分が正しく選択されているか
4.過去に伝送した請求書・請求明細書の「利用者負担額⓶」が0円になっているか、1割相当額が記載されているか。
利用者負担額⓶が0円の場合には、無償化対象として請求データが作られています。
利用者負担額⓶が1割相当額の場合は、無償化対象外として請求データが作られています。
無償化対象区分を修正して再請求を行う
無償化対象区分を修正して返戻・過誤分を再請求するには次の手順で操作をおこないます。
1.グローバルナビの【運営】から【児童別予実】をクリックします。
2.一覧から返戻設定する提供月を選択し、 児童名をクリックします。
3.画面右上の「返戻設定」をクリックします。
※過誤の場合は、過誤設定をクリックします。
4.返戻理由を入力し「返戻設定する」をクリックします。保存すると「請求 > 返戻」に表示 されるようになります。
5.グローバルナビの【台帳】から【児童】をクリックします。
6.該当の児童名をクリックします。
7.【受給者証】のタブに切り替え、該当の受給者証の【受給者証番号】をクリックします。
※受給者証の更新があった場合はコピー登録をおこなってください。 参考：受給者証情報を更新する
8.無償化対象区分を「対象」または「対象外」にチェックし、保存します。
9.【運営】の【児童別予実】で該当提供月の該当児童名をクリックします。
10.児童の【実績確定】をクリックします。
11.【請求】の【事業所実績】で対象提供月の【保存する】をクリックします。
12.【請求】の【総額計算】から【様式出力】までを行い、再度伝送します。保護者様への返金や追加請求が発生する場合は【請求＞利用料請求】でご確認下さい。
参考：利用料を調整する