報酬改定対応）利用時間に応じた実績を作成する

• ご注意願います
• ヘルプセンターにおける内容は厚労省の資料を基に作成しております。詳細の要件や算定の可否に関しましては、最終的には必ず自治体へ確認をお願いいたします。厚生労働省：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

サービスごとの基本報酬とは

　　基本報酬について、支援時間による区分に応じた請求をします。

要件	個別支援計画に定めること 詳しくはこちらをご確認願います。記入例：個別支援計画
単 位 数			児発	放デイ
	区分1	30分以上1時間30分以下	901単位	574 単位
	区分2	1時間30分超 3時間以下	928単位	609単位
	区分3	3時間超 5時間以下	980単位	666単位
	放デイの区分3は学校休業日のみ算定可能です。 ともに重心以外・10名以下の場合の単価となります。また児発は未就学児等支援区分が主に未就学児の事業所の単価です。それ以外のケースにつきましては障害福祉サービス費等の報酬算定構造を参照願います。 長期休暇の場合は平日でも提供形態を「休業日」に設定する必要があります.

 

実績の登録方法

1. グローバルナビ【運営】から、【スケジューラ】をクリックし、該当実績の【予定を実績にする】をクリックし、編集画面を開きます。
   
   
2. 計画時間の登録がある場合、計画時間に基づいた算定時間が自動で表示されます。
   登録がない場合、開始終了時間に応じた算定時間及び時間区分が選択されます。
   算定時間数　及び時間区分は手入力で変更可能です。
   算定の時間区分及び時間数は、個別支援計画に定めた時間となります。実利用時間ではありません。また延長時間も含みません。参照：障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（P81)
   注意：利用者の都合により計画より短い利用時間となった場合、長くなった場合、ともに個別支援計画に定めた時間区分で算定可能です。なお、利用時間に応じた時間区分と個別支援計画に定めた時間区分が継続的に乖離がある場合、必ず自治体にご確認願います。
   
   
3. 時間区分を確認の上、実績作成をクリックします。
   延長支援加算は自動算定されません。延長の利用がある場合は別途延長支援加算を追加してください。

登録上の注意・参考情報

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆A VOL.1（令和6年3月29日）
問3	個別支援計画において定めた提供時間と実際に支援に要した時間が異なる時間となる場合（計画に定める提供時間が該当する時間区分とは、異なる時間区分となる場合）には、基本報酬の算定の取扱いはどのようになるか。
	１．個別支援計画において定めた提供時間よりも、実際に支援に要した時間が短くなった場合 ①利用者の都合による場合には、個別支援計画に定めた提供時間が該当する時間区分で算定する。学校の授業が延長した場合や道路渋滞等により通常より送迎に時間を要するなど、事業所に起因しない事情による場合も同様とする。 ②事業所の都合による場合には、実際に支援に要した時間が該当する 時間区分で算定する。なお、支援時間は３０分以上とすることを求めているが、①の場合 は３０分未満となった場合でも算定可能とする。②の場合は３０分未満となった場合には算定不可とする。 ２．個別支援計画において定めた提供時間よりも、実際の支援に要した時間が長くなった場合 ・利用者の都合による場合、事業所の都合による場合、いずれにおいても、個別支援計画に定めた提供時間が該当する時間区分で算定することを基本とする。 ・ただし、利用者や学校等の都合により、通常個別支援計画に定めている提供時間とは異なる時間区分で算定するような状況が想定される場合（例えば、通常は1時間だが、学校の短縮授業等により３時間になる日が想定される場合等）には、想定される具体的な内容を個別支援計画に定め、必要な体制をとっている場合には算定可能とする。  なお、個別支援計画において定めた提供時間と実際の支援に要した時間に乖離がある状態が継続する場合（例えば、個別支援計画において定める提供時間を３時間としながら、利用者の都合により実際の支援に要した時間が１時間となることが、１月の利用でみて恒常的に生じている場合）には、速やかに個別支援計画の見直しを行うこと。  また、実際に支援に要した時間については、日々のサービス提供記録に記録しておくこと。
問4	個別支援計画において支援の提供時間が定められていない場合、どの時間区分で請求することになるか。
	個別支援計画が未作成である場合や、当初利用する予定がなかった日に支援を提供する場合など、個別支援計画において支援の提供時間が定められていない場合には、「30 分以上１時間 30 分以下」の時間区分での算定とする。  なお、児童発達支援管理責任者が未配置であることにより、個別支援計画の作成や見直しができない場合において、障害児等のアセスメントを行い支援の方針や支援目標、支援内容及びそれを実施するための支援の提供時間を定めた個別支援計画と同様の計画を作成している場合においては、当該支援の提供時間に基づく基本報酬の算定を可能とする。当該計画については、あらかじめ支給決定保護者に説明を行い同意を得ること。ただし、この場合においても、個別支援計画の未作成減算が適用されることに留意すること。 また、当初利用する予定のない日に支援を提供する場合について、そのような利用の想定及び支援の提供時間について個別支援計画（参考様式における別表の特記事項欄）に記載することにより、当該支援の提供時間に応じた時間区分での算定が可能である。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関する Ｑ＆Ａ VOL.３ （令和6年5月2日）
問1	個別支援計画に位置付けた支援時間（例：14:00～17:00 の３時間）について、利用者都合により開始時間が遅れた（例：15:00 から利用開始）場合、当初個別支援計画に位置付けていた延長支援（例：17:00～18:00）はどのように取り扱うか。
	基本報酬については、利用者都合により計画に定めた提供時間より実際に支援に要した時間が短くなった場合には、計画に定めた提供時間で算定することとしている。 そのため、問１の場合には、基本報酬については計画に定めた提供時間で算定することが可能であるとともに、延長支援についても、個別支援計画において定められている時間を基準として、実際に支援に要した時間に基づき算定することが可能である。