未就学児等支援区分を設定する（児発のみ）

未就学児等支援区分とは

児童発達支援事業所では、延べ利用人数に占める、小学校就学前の児童（未就学児）の割合により報酬区分を判定することとなっています。

1．区分の判定事項について

報酬区分	判定事項
区分1（主に未就学児）	未就学児の延べ利用人数を、全障害児の延べ利用人数で除した得た数が70％以上
区分2（その他）	未就学児の延べ利用人数を、全障がい児の延べ利用人数で除した得た数が70％未満
非該当	児童発達支援センター、　主として重症心身障がい児を対象とする事業所

※全障害児とは「児童発達支援」を利用する児童数です。（放課後等デイサービス　を利用する児童は含みません。）

※区分2（その他）は、高校に進学していない、又は高校を中退した障害児などで、　放課後等デイサービスの対象にならないため児童発達支援を利用している児童等　が該当となります。

※区分が変更になった場合は届け出が必要となります。必ず自治体に確認願います。

２．未就学児等支援区分ごとの基本報酬について

※いずれも、定員10名以下、支給決定が「児童発達支援基本決定」の場合です。そ　れ以外の場合はこちらをご参照願います。障害福祉サービス費等の報酬算定構造

グローバルナビの【請求】から【事業所算定】をクリックします。
児童発達支援のタブを選択し【新規登録】をクリックします。
※登録済みの算定の区分を変更する場合は、登録済み「有効開始年月」をクリックします。
　　
「主たる障害種別」を選択し、該当の「未就学児等支援区分」を選択します。
　3－1　主たる障害種別が重症心身障害児以外の場合　　　　　　　　
3－2　主たる障害種別が重症心身障害児の場合
グローバルナビ【請求】の【事業所実績】で【最新の事業所算定を読み込む】をクリックし、その後【保存する】をクリックします。　　　
正しく反映されているか確認します。
　5－1　主たる障害種別が重症心身障害児以外の場合　　
　5－2　主たる障害種別が重症心身障害児の場合