運営支援システムで計上した給付費の合計と、国保連からの入金金額が違う場合は、以下をご確認ください。
金額の確認方法
まず、運営支援での計上金額、国保連からの入金額がいくらだったかを正確に把握します。
- 運営支援の計上金額 【請求】の【給付費】をクリックし、該当請求月を選択してください。
- 国保連からの入金額 国保連が発行する「障害福祉サービス支払決定額通知書」をご確認ください。
金額相違の原因について
以下1～5のような内容が考えられます。
- 返戻の間違い
【請求】の【給付費】の【明細】で、該当月の返戻設定をした人を一覧で確認できます。この返戻設定対象者が、国保連からのデータ「返戻等一覧」と一致しているかご確認ください。設定間違いの例
・返戻の対象者を間違えた
・返戻設定する月が違った
・返戻を過誤で設定した
・返戻設定が漏れていた
- 過誤設定の間違い 【請求】の【給付費】の【明細】で、該当月の過誤設定をした人を一覧で確認できます。この過誤設定対象者が、自治体に提出した「過誤申立て申請書」の対象者と一致しているかご確認ください。
過誤決定月の間違い 【請求】の【過誤】で過誤決定月が正しく入力されているかご確認ください。過誤決定月は、国保連からの「過誤決定通知書」でご確認ください。過誤決定月とは支給済みの給付費を自治体が差し引く月です。過誤決定月の総支給額から、過誤該当者の支給済みの給付費の金額が差し引かれます。
- 自治体からの入金金額も含めて計算している
運営支援には国保連請求も自治体請求も登録しています。【請求】の【給付費】のページで国保連に請求した金額をご確認ください。 - 国保連に伝送後に再度様式確定をおこない、運営支援の計上額が変わったが国保連への再伝送を行っていない。
確認方法：【請求】の【様式確定】と【請求】の【様式出力】の時間を比べます。
様式確定の方が後の場合、伝送後に金額を変えたが再伝送を行っていない可能性がありますのでご確認願います。※上記の例ですと、様式出力の後に様式を確定していることから、伝送後に計上を変更した可能性が考えられます。
- 証明書手数料が登録されていない
電子証明書の発行手数料が発生した場合は、支払金額から差し引かれて入金となります。【請求】の【給付費】で、証明書手数料を登録したうえで【入金を確定する】をクリックしてください。
※証明書手数料の更新月は電子請求受付システムにて告知されます。
上記の項目を確認しても一致しない場合、サポートセンターまでお問い合わせ願います。